美容整形の予約金は返金される？キャンセル料との違いと戻らないときの対処法

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「カウンセリングで予約金を払ったけど、やっぱりやめたい。予約金って戻ってくるの？」「キャンセル料に手術代の全額って書いてあるけど、本当に払わないといけないの？」――美容整形の予約金・キャンセル料は、払ったあとに冷静になってから悩む人がとても多いお金です。

この記事では、消費者庁（消費者契約法の逐条解説・特定商取引法ガイド）、国民生活センター、東京都消費生活総合センター、厚生労働省の検討会報告書、適格消費者団体の公表事例で確認できたことだけを使って、予約金が戻るかどうかの考え方、キャンセル前の確認リスト、返金を求める手順と例文、相談先までまとめました。特定のクリニックを批判する記事ではありません。

予約金・キャンセル料・手付金は何が違う？

名前は違っても、法律上は「キャンセルしたら院がもらうお金」をどう決めているかがポイントです。まず、自分が払ったお金がどれにあたるかを整理しましょう。

呼び方	よくある使われ方	キャンセルしたとき
予約金・予約保証金	手術日を押さえるために先に払うお金。手術代の一部に充てられることが多い	規約に「返金しない」「◯日前までなら返金」などと書かれていることが多い
手付金・内金	契約を結んだしるしとして払うお金	規約の書き方しだい。名目より「キャンセルでいくら取るか」の決め方が問題になる
キャンセル料・違約金	キャンセルや日程変更のときに請求されるお金	消費者契約法9条の「平均的な損害」を超える部分は無効
前払いの施術代（全額）	手術代やコース代を先に全額払う	キャンセル料を差し引いた残りが返金されるかが争点。コース契約なら特商法の対象になることも

どの呼び方でも、「キャンセルしたときに院が受け取る金額」が実質的に損害賠償の予定や違約金にあたるなら、消費者契約法9条の考え方が当てはまります。名前が「予約金」だから一切関係ない、ということではありません。

「予約金は返金しません」は、法律上どこまで有効？

キャンセルの時期や理由ごとに、院に実際に生じる「平均的な損害」を超える部分は無効です。これは消費者契約法9条1項1号のルールです。

消費者契約法9条1項1号のポイント

• 契約の解除（キャンセル）に伴う損害賠償の予定と違約金は合算して判断する
• その合算額が、解除の理由・時期などの区分ごとに、同じ種類の契約の解除で院に生じる「平均的な損害の額」を超えるなら、超えた部分は無効
• 「平均的な損害」は業界の相場ではなく、その院が結ぶ同種の契約を類型的に見たときの損害の平均（消費者庁の逐条解説）

たとえば「手術の何か月も前にキャンセルしても、理由を問わず予約金は全額返金しない」という決め方は、時期によっては院に生じる損害より高くなりやすく、争いになりやすい書き方です。

2023年からは「算定根拠の説明」を求められる

消費者契約法の改正（令和4年改正）で9条2項が加わり、院が違約金・キャンセル料を請求するとき、消費者から求められたら、その算定根拠の概要を説明するよう努めなければならないとされました。

• 説明の中身は、考慮した事項・その理由・算定式・金額が適正と考える根拠など（費用の細かい数字までは不要とされる）
• あくまで努力義務なので、説明がなかったからといってすぐに契約が無効になるわけではない
• ただし「平均的な損害」は院の側に資料があるため、説明を求めることは話し合いの出発点になる

注意したいのは、裁判になった場合、「平均的な損害を超えている」ことは基本的に消費者側が立証するとされている点です（最高裁平成18年11月27日判決）。だからこそ、いきなり争うより、まず根拠の説明を求めて話し合い、まとまらなければ消費生活センターに相談する流れが現実的です。

実際にどんなトラブルが起きている？

美容医療の相談は増えていて、予約金・キャンセル料の相談も公的機関の資料にはっきり出てきます。

国民生活センターの相談件数

年度	美容医療サービスの相談件数
2018年度	1,980件
2019年度	2,036件
2020年度	2,209件
2021年度	2,767件
2022年度	3,709件（過去5年で最多）

出典：国民生活センター「美容医療サービスにみる消費者トラブル」（2023年8月30日公表）。同センターの美容医療ページでは、集計の基準が異なる最新の件数として2023年度6,281件、2024年度10,744件、2025年度7,944件（2026年7月31日更新）が示されています。

• 2022年度の契約当事者は約8割が女性で、男女とも20歳代が最多。平均契約購入金額は約56万円
• 18・19歳の相談には、支払った予約金の返金を求めるものや、翌日キャンセルしたらキャンセル料を請求されたものが挙がっている
• 鼻のカウンセリングのつもりで行ったら約1時間半勧誘され、約100万円をカードで払ってその場で施術を受けた、という即日施術の事例も紹介されている

東京都の相談でも「今決めれば」が多い

東京都消費生活総合センターへの美容医療の相談は、令和4年度1,101件から令和5年度1,878件に増えました。2025年7月の注意情報では、29歳以下の相談の割合が高いこと、「今決めれば半額」と急かされて医療ローンで高額なコースを契約した事例が紹介され、その場で契約しないよう呼びかけています。

「どんな理由でも予約金100%」の条項が改められた例

適格消費者団体（消費者を代表して事業者に申入れができる団体）が、美容クリニックのキャンセル料条項の改善を申し入れた事例があります。

• 問題とされた条項：手術日のキャンセル・延期は、身内の不幸・本人の病気・交通事故などいかなる事情でも、予約金の100%または手術代金全額のキャンセル料
• 団体の主張：理由や時期を問わない一律の料金は平均的な損害を超え、消費者契約法9条1項1号により無効（あわせて10条違反も主張）
• 結果：院が条項を見直し、7日前まで無料、5〜6日前20%、3〜4日前30%、2日前50%、前日80%、当日・無連絡100%のように時期で段階をつけた内容に変更。不可抗力に関する文言も削除された（裁判所の判断ではなく、話し合いで改善した事例）

出典：消費者庁「差止請求事例集」（消費者被害防止ネットワーク東海の申入れ、2023年9月〜2024年1月）、消費者機構日本の改善事例（2024年2月）。院名はこの記事では出しません。

この事例から分かるのは、「いつキャンセルしたか」で金額に差をつけるのが一つの目安になっていることです。自分の契約のキャンセル料が時期に関係なく一律なら、根拠の説明を求める価値があります。

クーリング・オフや中途解約は使える？

「1回の手術」か「1か月を超えるコース」かで、使える制度が大きく変わります。

特定商取引法の「美容医療」にあたる契約

2017年12月1日から、次の条件を満たす美容医療の契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」の対象になりました。

条件	内容
期間	1か月を超える
金額	5万円を超える
施術の種類（省令で決められた方法）	脱毛（光の照射・針で電気を流す）／にきび・しみ・そばかす・ほくろ・入れ墨等の除去、皮膚の活性化（光・音波・薬剤・機器）／しわ・たるみの軽減（薬剤・糸の挿入）／脂肪の減少（光・音波・薬剤・機器）／歯の漂白（漂白剤の塗布）

• クーリング・オフ：契約書面を受け取ってから8日以内なら、理由を問わず解除できる（使った消耗品は例外あり）
• 中途解約：8日を過ぎても解約でき、院が請求できる額には上限がある。施術を受ける前は2万円、受けた後は受けた分の料金＋「5万円」か「契約残額の20%」の低い方

二重・鼻などの手術1回の契約は？

東京都の資料では、即日施術などで契約期間が1か月を超えない場合は、たとえ高額でも適用対象外と説明されています。二重・鼻・輪郭などの手術を1回受ける契約は、期間の条件を満たさないことが多く、このクーリング・オフや中途解約の上限は使えない可能性が高いと考えておきましょう。そのぶん、消費者契約法9条（平均的な損害）の考え方と、契約前の確認が大事になります。

脱毛コースの途中解約の計算は、医療脱毛の解約・違約金の計算方法で詳しくまとめています。

キャンセルの連絡をする前に、何を確認すればいい？

電話をかける前に、手元の書類で次の7つを確認しておくと、話が早く、言った言わないになりにくくなります。

1. 契約書・同意書・申込書のキャンセル規定（何日前からいくらか、理由による違いはあるか）
2. 規定の説明を受けたか、説明を受けたことを示すサイン・チェック欄があるか
3. 払ったお金の名目と金額（予約金・手付金・全額前払い）と領収書
4. 手術日・契約日・今日の日付（手術日まであと何日か）
5. 契約の種類（手術1回か、1か月を超えるコースか）
6. 支払い方法（現金・カード一括・分割・医療ローン）
7. キャンセルの理由（体調・家族の事情・気持ちの変化など。言える範囲でOK）

予約金の返金を求める手順は？

「早めに・記録が残る形で・根拠を聞く」が基本です。キャンセル料は時期で段階がつくことが多いので、迷っているなら1日でも早く連絡する方が有利になりやすいです。

ステップ1：規約を読み、キャンセル料の金額を自分で計算する

規約に「◯日前まで◯%」と書かれていれば、今日の時点でいくらになるかをメモします。書かれていない・一律全額の場合は、そのこともメモしておきます。

ステップ2：まず電話でキャンセルの意思を伝える

手術日が近いときは、まず電話で「キャンセルしたい」とはっきり伝えます。日時・話した相手の名前・言われた内容をその場でメモしてください。

ステップ3：メールや書面でも同じ内容を送る

電話だけだと後で確認ができません。電話の後に、同じ内容をメール・問い合わせフォーム・書面で送っておきます。

ステップ4：説明を聞いて、納得できるか考える

説明に納得できれば、返金の方法と時期を確認して終わりです。「どんな理由でも全額」「説明できない」など納得できない場合は、次のステップへ。

ステップ5：消費生活センター（188）に相談する

契約やお金の話は、消費者ホットライン188で地元の消費生活センターにつないでもらえます。手元の規約・領収書・やり取りのメモを用意してから電話すると話が早いです。

計算例：キャンセル料が「時期で段階」の場合と「一律」の場合

同じ予約金でも、規約の決め方とキャンセルした時期で、戻る金額は大きく変わります。以下は仕組みを理解するための架空の例です（実際の金額は契約書面で確認してください）。

例	規約	キャンセルした時期	規約どおりのキャンセル料	戻る額（予約金10万円の場合）
A	手術代50万円。7日前まで無料／2日前50%（予約金に対して）	手術の10日前	0円	10万円
B	同上	手術の2日前	5万円	5万円
C	理由・時期を問わず予約金は返金しない	手術の2か月前	10万円	0円 → 時期を考えると「平均的な損害」を超えないか、根拠の説明を求める価値あり

Cのように時期に関係なく全額という決め方の場合、2か月も前なら院は別の患者の予約を入れられる可能性があり、実際に生じる損害が予約金全額にあたるかは疑問が残ります。もちろん、最終的にいくらが妥当かはケースしだいで、この記事で「いくら戻る」と断定はできません。根拠の説明を求め、納得できなければ188へ、が現実的な進め方です。

院が応じてくれないときは、どこに相談する？

相談先	相談できること	連絡方法
消費者ホットライン188（消費生活センター）	契約・キャンセル料・返金・医療ローンなど、お金と契約のトラブル。話し合いの助言やあっせんをしてもらえることがある	188に電話（郵便番号を入れると地元の窓口につながる。相談は無料、通話料はかかる）
医療安全支援センター	医療の内容についての苦情・相談（中立の立場で助言）。契約の問題は消費生活センターの方が適切とされている	都道府県・保健所設置市などの窓口（全国380か所以上）
適格消費者団体	不当な条項の情報提供（個別の返金交渉ではなく、条項の改善の申入れにつながることがある）	各団体のウェブサイトの情報提供フォーム
弁護士・法テラス	金額が大きい、話し合いで解決しない場合	弁護士会の法律相談・法テラス

キャンセルの理由別、どう伝えればいい？

理由を細かく説明する義務はありませんが、事情によって規約の扱いが変わる場合があるので、言える範囲で伝えるのがおすすめです。

理由	伝え方のポイント	あわせて確認すること
体調不良・持病の悪化	「医師の判断で手術を延期したい」など、受けられない事情があることを伝える	延期（日程変更）ならキャンセル料がかからないか、診断書が必要か
家族の不幸・急な事情	やむを得ない事情であることを伝える	規約に「やむを得ない事情」の扱いがあるか
気持ちが変わった・不安になった	正直に「今回は見送りたい」で十分。説得されても、その場で再予約しない	何日前までなら全額戻るか、今の時点の金額
他院で受けることにした	理由として言わなくてもよい	返金の方法と時期（いつ・どの口座・カード返金か）
お金の事情	分割・ローンの場合はローン会社への連絡も必要	ローンの解約・精算の手続き

予約金を払う前に聞いておきたい質問8つ

1. 「予約金は手術代に含まれますか？別料金ですか？」
2. 「キャンセルした場合、何日前までなら全額戻りますか？」
3. 「キャンセル料は、時期によってどう変わりますか？書面でもらえますか？」
4. 「日程の変更（延期）はキャンセル扱いになりますか？」
5. 「体調不良など、やむを得ない理由の場合はどうなりますか？」
6. 「返金はいつ、どの方法で戻りますか？」
7. 「麻酔代・薬代・検査代を含めた総額はいくらですか？」
8. 「今日決めなくても、同じ条件で予約できますか？」

この8つの答えをメモしておけば、あとでキャンセルすることになっても、何を根拠に話せばいいかがはっきりします。

そもそも予約金トラブルを避けるには？

いちばんの対策は「その場で決めない」ことです。国民生活センターも、その場で契約・施術をせず、いったん帰って周りに相談すること、リスク・費用・解約条件を医師から説明してもらうことをすすめています。

• カウンセリングは「今日は相談だけ」と最初に伝える
• 「今日決めれば割引」と言われても、キャンセル規定を紙でもらって持ち帰る
• 予約金を払う前に「何日前までなら全額戻るか」を聞き、書面で確認する
• 分割手数料を含めた総額で考える
• 未成年の場合は保護者と一緒に相談する

厚生労働省の美容医療の検討会報告書（2024年11月）でも、当日契約の割引で想定より高額になった、解約を拒否された、解約料が高額といった問題事例が挙げられ、関係学会のガイドラインに「即日治療の原則禁止」を含む契約時のルールを盛り込む方向が示されています。

よくある質問

Q. 予約金は、どんな場合でも返ってこないのですか？

A. そうとは限りません。消費者契約法9条により、キャンセルの時期や理由ごとに院に生じる「平均的な損害」を超える部分は無効とされています。まず規約を確認し、キャンセル料の算定根拠の説明を求めましょう。

Q. キャンセル料の根拠を聞いたら、答えてもらえますか？

A. 消費者契約法9条2項により、院は消費者から求められたら算定根拠の概要を説明するよう努めなければならないとされています。努力義務なので必ず詳しい説明が出るとは限りませんが、話し合いの出発点になります。

Q. 二重や鼻の手術の予約金も、クーリング・オフできますか？

A. 手術を1回受ける契約は、期間1か月超という特定商取引法の条件を満たさないことが多く、クーリング・オフの対象外の可能性が高いです。一方、脱毛など1か月を超えて5万円を超える美容医療のコースは対象で、書面を受け取ってから8日以内なら解除できます。

Q. 病気や家族の不幸でキャンセルしても、キャンセル料はかかりますか？

A. 規約の内容しだいですが、「いかなる事情でも全額」とする条項が適格消費者団体の申入れで改められた事例があります。やむを得ない事情がある場合は、そのことを伝えたうえで、金額の根拠の説明を求めましょう。

Q. 医療ローンで払った予約金はどうなりますか？

A. クリニックにキャンセルを伝えるのと同時に、ローン会社にも連絡し、残りの支払いと返金の精算方法を確認してください。詳しくは医療ローンの解約の記事も参考にしてください。

Q. 話し合いがまとまらないときは、どこに相談すればいいですか？

A. 契約やお金の問題は、消費者ホットライン188（地元の消費生活センター）が窓口です。医療の内容についての相談は医療安全支援センター、金額が大きい場合は弁護士会の法律相談や法テラスも選択肢です。

今日やることリスト

1. 契約書・同意書のキャンセル規定に線を引く
2. 今日キャンセルした場合の金額をメモする
3. クリニックに電話でキャンセルを伝え、日時・相手・内容をメモ
4. 同じ内容をメールか書面で送る（根拠の説明もお願いする）
5. 納得できなければ、書類をそろえて188に相談

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参考にした公的情報

• 消費者庁「消費者契約法 逐条解説」第9条（平均的な損害・算定根拠の説明の努力義務）
• 消費者庁「特定商取引法ガイド」特定継続的役務提供（美容医療）
• 国民生活センター「美容医療サービスにみる消費者トラブル」（2023年8月30日）・美容医療の相談件数ページ
• 東京都消費生活総合センター 美容医療の注意情報（2025年7月31日）・東京都の報道発表（2024年7月）
• 消費者庁「差止請求事例集」・消費者機構日本の改善事例（美容クリニックのキャンセル料条項）
• 厚生労働省「美容医療の適切な実施に関する検討会」報告書（2024年11月22日）
• 医療安全支援センター総合支援事業「医療安全支援センターとは」

※この記事の情報は2026年11月10日時点で公的資料を確認したものです。法律の解釈や個別のケースの判断は、消費生活センターや弁護士にご相談ください。計算例の金額は説明用の架空の数字です。