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美容整形のカルテ開示のやり方|請求書の例文・費用・断られた時の対処

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美容整形のカルテ開示の流れ5ステップ(窓口確認・範囲・受け取り方・本人確認と手数料・確認)の表

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「手術の内容をちゃんと知りたい」「他のクリニックで修正の相談をしたいのに、前の院で何をされたか分からない」「説明と違う気がするから、記録を残しておきたい」。美容整形のあとにこう思ったとき、頼りになるのがカルテ(診療録)などの診療記録の開示です。

でも実際は、「どこに言えばいいの?」「お金はかかる?」「断られたらどうする?」で止まってしまう人がほとんど。この記事では、個人情報保護委員会と厚生労働省が出している医療・介護分野のガイダンスQ&A(事例集)、厚労省の「診療情報の提供等に関する指針」、医師法など公的な資料で確認できたことだけを使って、請求のやり方・書面の例文・断られたときの考え方をまとめました。

この記事の結論

  1. 美容整形のカルテも、本人が請求すれば原則として開示される(個人情報保護法の「保有個人データ」の開示)。
  2. 医師の評価が書いてあることは断る理由にならない。開示しないことができるのは、本人や第三者の生命・身体・財産などの権利利益を害するおそれがある場合など限られたケース。
  3. 手数料は院ごとに違い、「実費を勘案して合理的な範囲」。紙かデータか、受け取り方は本人が選べる。
  4. カルテの保存義務は医師法で5年。修正や返金の相談を考えているなら早めに請求する。
目次

美容整形のカルテは開示してもらえる?

結論:開示してもらえます。カルテに書かれた自分の情報は、個人情報保護法でいう「保有個人データ」にあたり、本人は開示を請求できます。美容目的の自由診療でも、保険診療でも考え方は同じです。

厚労省・個人情報保護委員会のQ&Aでは、カルテには医師の判断や評価が書かれていても全体が患者本人の保有個人データであり、「その二面性があることを理由に、診療録の全部又は一部を開示しないことはできない」とされています(Q&A Q5-1)。

開示を請求できる書類の例中身
診療録(カルテ)診察の内容・主訴・診断・施術の内容など
手術記録・麻酔記録術式、使った材料、手術の経過
同意書・説明書説明を受けた内容とサイン
検査結果・処方内容血液検査、処方された薬
術前・術後の写真院が保管している診療記録としての写真
電子カルテの修正履歴・付箋システムに残っていれば対象になり得る(個人情報保護委員会 FAQ)

※どの書類が「保有個人データ」として保管されているかは院によって違います。欲しい物は具体的に書いて請求しましょう。

さらに2026年3月31日の医師法施行規則の改正で、美容を目的とする処置・手術のカルテには「患者の主訴及び希望する治療の内容」を書くことが求められるようになりました(公布の日から施行)。カウンセリングで自分が何を希望したかがカルテに残るので、「伝えた希望と違う」と感じたときの確認にも役立ちます。

カルテ開示はどうやって請求する?

結論:院の窓口で「診療情報の開示を請求したい」と伝え、院の申請書(なければ自分で作った請求書)を出すのが基本です。流れは5ステップです。

美容整形のカルテ開示の流れ5ステップ(窓口確認・範囲・受け取り方・本人確認と手数料・確認)の表
  1. 窓口を確認する:受付・公式サイト・院内掲示で「診療情報の開示」「個人情報の開示請求」の窓口と申請書の有無を確認。大手は本院・コールセンターでまとめて受けていることも。
  2. 範囲を決める:「○年○月○日に受けた○○の手術に関するカルテ・手術記録・同意書・写真」のように、日付と施術名で特定します。Q&Aでも、院は請求者に対象の特定を求めることができるとされています。
  3. 受け取り方を選ぶ:紙の写し、データ(電磁的記録)など。令和2年改正の個人情報保護法で、院は本人が選んだ方法で開示するのが原則になりました(難しい場合は書面)。
  4. 本人確認と手数料:身分証の提示、代理人なら委任状。手数料は院が定めた額を払います。
  5. 受け取って確認:抜けている書類があれば追加で請求します。

請求書には何を書けばいい?例文は?

結論:「誰が」「いつの・何の施術の」「どの書類を」「どの方法で」欲しいかを書けば十分です。院の様式があればそれを優先し、なければ次の例文を使ってください。請求の理由は書かなくてかまいません。厚労省の指針は、開示を求める理由の記載を求めることは適当でないとしています。

診療情報(診療記録)開示請求書

○○クリニック 御中

請求日:  年  月  日
氏名:
生年月日:
住所:
電話番号:

下記の診療記録について、個人情報の保護に関する法律に基づき、開示を請求します。

1.対象となる診療
 受診日・手術日:  年  月  日(カウンセリング日:  月  日)
 施術名:
 担当医(分かれば):

2.開示を求める書類
 □ 診療録(カルテ) □ 手術記録 □ 麻酔記録
 □ 同意書・説明書 □ 術前・術後の写真 □ 処方内容
 □ 検査結果 □ その他(      )

3.開示の方法
 □ 書面(写し)の郵送 □ 窓口で受け取り
 □ 電磁的記録(データ)での提供

4.手数料・目安の日数を事前にご連絡ください。

※例文は一般的な書き方の例です。院の申請書がある場合はそちらを使い、本人確認の方法は院の案内に従ってください。

カルテ開示にお金はかかる?いくら?

結論:手数料がかかることがあり、金額は院ごとに違います。法律と公的なQ&Aでは、院は「実費を勘案して合理的と認められる範囲内」で手数料を取れるとされていて、全国一律の金額はありません。

確認すること聞き方の例
手数料の決め方「1件あたりですか、1枚あたりですか?」
写真・データの料金「写真やデータでもらう場合の料金は別ですか?」
郵送料「郵送の場合、送料はいくらですか?」
支払い方法「振込・窓口払い、どちらですか?」
目安の日数「申請から受け取りまで何日くらいかかりますか?」

Q&Aでは、院は請求を受けたら遅滞なく開示しなければならないとされています。「何日以内」という全国共通の決まりは見当たらなかったので、申請時に目安を聞いておくと安心です。

「開示できません」と断られたら?

結論:まず理由を聞き、公的なQ&Aの考え方と照らし合わせます。それでも進まないときは、下の相談先に相談しましょう。

カルテ開示を断られたときの断り文句と公的資料での考え方の表

開示しないことができるのは、Q&Aによると「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」などです(Q&A Q4-3)。また開示しない判断をするときは、院内の検討委員会などで検討することが望ましいとされています(Q&A Q4-2)。「トラブル中だから」「医師のメモだから」だけでは、断る理由として弱いことが分かります。

相談できる窓口

相談先こんなとき
個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」開示請求に応じてもらえない・手数料が高すぎるなど、法律の扱いを確認したいとき
医療安全支援センター(都道府県・保健所設置市など)医療機関とのやり取りで困ったとき、中立の立場で相談したいとき
消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センター)契約・返金・解約など、お金のトラブルが絡むとき
弁護士(法テラスなど)損害賠償や返金請求を本格的に考えるとき

お金の話が絡むときは、あわせて美容整形の失敗で返金を請求するときの手順も読んでみてください。

何年前の手術までカルテを請求できる?

結論:カルテの保存義務は医師法で5年です(医師法第24条)。5年を過ぎると、院によっては廃棄されていることがあります。逆に言えば、5年以内なら院に残っているはずなので、修正や返金の相談を考えている人は早めに請求しておくのがおすすめです。

閉院した・院名が変わったなどの場合は、運営している医療法人や、院のあった地域の保健所に問い合わせると手がかりになることがあります。

家族や代理人でもカルテ開示を請求できる?

結論:法定代理人や、本人が委任した代理人は請求できます。ただしQ&Aでは、委任状があっても院は本人の意思を確認する必要があるとされています(Q&A Q5-2・Q6-2)。また未成年の患者について親が法定代理人として請求する場合は、原則として本人に開示する旨を説明してから親に開示する、という考え方が示されています(Q&A Q4-3)。

亡くなった方の診療記録を遺族が求める場合は、厚労省の「診療情報の提供等に関する指針」の「遺族に対する診療情報の提供」の考え方で扱われます。

カルテが届いたら、どこを確認すればいい?

結論:「いつ・何を・どう説明されて・何をされたか」を、自分の記憶や契約書と照らし合わせます。修正の相談をするなら、そのまま次の院に持っていける形にまとめておくと話が早いです。

美容整形のカルテ開示請求の前に用意するものチェック表
  • 手術日・術式名・使った材料(糸・プロテーゼ・軟骨の採取部位など)
  • カウンセリングで伝えた希望(2026年3月31日以降のカルテは記載が求められている)
  • 説明された内容とリスク、同意書のサイン日
  • 術後の診察の記録・処方
  • 写真の有無(撮影日)

他院で修正を相談するときは、手術記録の写しがあると、前の手術で何をしたかを先生が判断しやすくなります。修正前に知っておきたいことは鼻に何か入っている人の修正ノート(note)にもまとめています。

請求前に窓口で聞くことリスト

  1. 「診療情報の開示を請求したいのですが、窓口と申請書はありますか?」
  2. 「郵送でも請求できますか?本人確認は何が必要ですか?」
  3. 「手数料は1件・1枚あたりいくらですか?写真やデータは別料金ですか?」
  4. 「紙とデータ、どちらで受け取れますか?」
  5. 「申請から受け取りまで何日くらいかかりますか?」
  6. 「手術記録・麻酔記録・同意書・写真も対象になりますか?」

※電話のやり取りは、日時・相手の名前・言われた内容をメモしておくと、あとで相談するときに役立ちます。

料金を事前に確認しやすいクリニック

その場で契約しない前提で、2院以上の無料カウンセリングで見積もりと説明を比べるのが失敗しないコツです。

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よくある質問

美容整形のカルテは開示してもらえますか?

はい。カルテに書かれた自分の情報は個人情報保護法の保有個人データにあたり、本人は開示を請求できます。医師の評価が書かれていることを理由に開示しないことはできないとされています(厚労省・個人情報保護委員会のガイダンスQ&A)。

カルテ開示の手数料はいくらですか?

全国一律の金額はなく、院ごとに違います。公的なQ&Aでは「実費を勘案して合理的と認められる範囲内」で手数料を取れるとされています。申請前に1件・1枚あたりの金額と郵送料を確認してください。

何年前の手術のカルテまで請求できますか?

カルテの保存義務は医師法で5年です。5年を過ぎると廃棄されていることがあるので、修正や返金の相談を考えているなら早めに請求しましょう。

請求するときに理由を書く必要はありますか?

厚労省の「診療情報の提供等に関する指針」は、開示を求める理由の記載を求めることは適当でないとしています。院の様式に理由欄があっても、答えるかは任意です。

紙ではなくデータでもらえますか?

令和2年改正の個人情報保護法で、院は本人が選んだ方法(電磁的記録の提供や書面の交付など)で開示するのが原則になりました。院の設備で難しい場合は書面になることがあります。

開示を断られたらどこに相談すればいいですか?

個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル、都道府県などの医療安全支援センター、お金のトラブルが絡むなら消費者ホットライン188に相談できます。

まとめ:迷ったら「日付・施術名・欲しい書類・受け取り方」を書いて請求

美容整形のカルテ開示は、特別な理由がなくても本人が請求できる手続きです。手術日と施術名で範囲を決め、欲しい書類と受け取り方を書いて、院の窓口に出す。断られたら理由を聞いて、相談窓口へ。カルテは5年で廃棄されることがあるので、気になっている人は早めに動いてください。

関連記事:美容整形の失敗で返金を請求するには?/美容医療のクーリングオフができないケース/整形のキャンセル料を請求されたら

この記事の執筆者

【profile】プロフィール (4)

この記事を書く私は「現役美容外科社員9年目」「美容医療課金13年目」の美容医療が大好き人間です♪
Twitterで無料相談受け付けているのでお気軽にご連絡ください^^ 

医者ではないので、自身の経験談を元に美容を受ける人の目線で記事を書いています😊

参考にした情報(出典)

※この記事の情報は2026年11月19日時点で公的資料を確認したものです。法律・ガイダンスは改正されることがあります。個別のケースは、請求する院・相談窓口・専門家に確認してください。

美容整形のカルテ開示の流れ5ステップ(窓口確認・範囲・受け取り方・本人確認と手数料・確認)の表

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