美容整形の失敗で返金を請求するには？応じてくれない時の手順と相談先

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「整形したら左右差が残った」「説明されていなかった傷が残った」「腫れが引いても思っていた形と違う」――美容整形のあとに「失敗だから返金してほしい」と思っても、クリニックに伝えると「仕上がりには個人差があります」「返金はしていません」と言われて話が止まってしまう。そんな相談はめずらしくありません。国民生活センターに寄せられた美容医療サービスの相談は2023年度6,281件、2024年度10,744件、2025年度7,944件あり、危害の事例には「左右非対称になり傷が残った。返金を求めたい」「ボトックスで瞼が下がった。返金してほしい」といった声が並んでいます。

この記事では、厚生労働省・国民生活センター・消費者庁・法律（民法・消費者契約法・特定商取引法・個人情報保護法）で確認できたことだけを使って、返金を求められる3つのルート、請求の前にそろえるもの、クリニックへの伝え方と文例、応じてくれないときの7ステップ、相談先の使い分けまでを1本にまとめました。特定のクリニックを責める記事ではなく、「次に何をすればいいか」が分かることだけを目的にしています。

美容整形が「失敗」だったら、お金は返ってくる？

答え：「失敗した」だけでは返ってきませんが、3つのルートのどれかに当てはまれば返金や賠償を求められます。美容整形は「この形にする」と結果を約束する契約ではなく、医師が医学的に適切な方法で施術することを約束する契約（準委任契約）と考えられているため、仕上がりが好みと違うだけでは、法律上の返金義務がすぐに生まれるわけではありません。

一方で、次のような場合は話が変わります。どのルートで話すかによって、そろえる資料・期限・相談先がまったく違うので、まず自分がどれに近いかを見当をつけるところから始めましょう。

ルート	当てはまる場面の例	期限の目安	主な相談先
①契約の解除・取消	・契約から8日以内（クーリング・オフの対象になる契約） ・コースの途中でやめたい ・「今日だけ半額」などで急がされた、リスクを「ない」と言われた	クーリング・オフは書面を受け取ってから8日／消費者契約法の取消は気づいてから1年・契約から5年	消費者ホットライン188
②損害賠償（医療ミス・説明不足）	・明らかな手技のミスで後遺症が残った ・聞いていない大きなリスクが起きた ・術後の対応が遅れて悪化した	体の被害は損害と相手を知ってから5年・施術から20年	弁護士（法テラス・弁護士会）／医療安全支援センター
③院の保証・修正制度	・左右差や戻りが保証の対象になっている ・修正手術を無料・割引で受けられる	院の規定（「術後〇か月以内」など）	受けたクリニック

※期限は一般的な目安です。どれに当てはまるか、いつから数えるかは個別の事情で変わるため、相談先で確認してください。

どこからが「返金の話になる失敗」？まず確認したいこと

答え：まだ腫れが残る時期なら、仕上がりの判断は早すぎることがあります。一方、感染・強い痛み・出血・見え方の異常などは「失敗かどうか」より先に、すぐ受診が必要です。返金の話を始める前に、今の状態がどれに当たるかを分けておくと、クリニックとの話し合いがかみ合いやすくなります。

今の状態	考えられること	まずやること
術後まもない（腫れ・内出血・左右差が気になる）	腫れが引く途中の可能性。完成までの期間は施術で違い、数か月かかるものもある	術前にもらった説明書の「完成の目安」を確認し、写真を同じ角度で週1回残す
熱・赤み・膿・強い痛み・出血が続く／見え方がおかしい	感染などの合併症の可能性	返金の話より先に、受けた院にすぐ連絡して受診。夜間で迷うときは救急安心センター（#7119）
完成の時期を過ぎても、説明された仕上がりと大きく違う	説明と結果の差、修正が必要な状態の可能性	保証・修正制度の確認、カルテ開示、他院でのセカンドオピニオン
聞いていなかった傷・後遺症が残った	説明義務違反や手技の問題の可能性（ここは医師・弁護士でないと判断できない）	記録をそろえて、弁護士・医療安全支援センターに相談
施術前・途中でやめたい（コース契約）	解約の問題（「失敗」とは別）	契約書の解約規定を確認し、188に相談

「失敗かどうか」をあなた一人で決める必要はありません。大事なのは、どの時点で・何が・どう違うのかを記録として残しておくことです。あとから「腫れていただけでは」「術前から左右差があった」と言われたときに、写真と日付があるかどうかで話の進み方が大きく変わります。

返金を求める前に、何をそろえればいい？

答え：契約・お金・説明・経過の4種類の記録と、カルテ（診療録）です。クリニックに連絡する前に手元にそろえておくと、話し合いでも相談窓口でも「何が起きたか」をすぐに伝えられます。

種類	そろえるもの	ポイント
契約	契約書、見積書、申込書、ローン（クレジット）契約書、保証書	保証の条件（期間・対象・回数）に線を引いておく
お金	領収書、カードの利用明細、振込の記録	施術ごと・薬・追加費用を分けて合計を出す
説明	同意書、リスクの説明書、術後の注意書き、カウンセリングのメモ	「聞いていない」と感じる点がどこに書かれているか（書かれていないか）を確認
経過	術前・術後の写真（日付入り）、症状のメモ、通院記録、LINE・メール・予約サイトのやり取り	写真は同じ明るさ・角度で。電話はかけた日時・相手の名前・内容をその日のうちにメモ
医療の記録	カルテ、手術記録、使った薬・糸・人工物の名前、他院の診断書	カルテは書面で開示を請求する（下で説明）

カルテ（診療録）は見せてもらえる？

見せてもらえます。カルテは個人情報なので、本人は個人情報保護法にもとづいて開示を求めることができます（第33条）。厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」でも、医療機関は患者本人から求められたら原則として診療記録を開示することとされています。開示には手数料（コピー代など）がかかることがあるので、費用と受け取りまでの日数を先に聞きましょう。

• 請求は書面（またはメール）で、「いつからいつまでの、どの施術の記録か」を書く
• 手術記録・麻酔記録・使った薬や人工物の名前・術後の診察記録も含めてほしいと書く
• 受け取ったら、他院で診てもらうとき・弁護士に相談するときに持っていく

クリニックに連絡するとき、何をどう伝えればいい？

答え：最初は「返金して」ではなく、「今の状態を診てほしい」「保証・修正の条件を教えてほしい」から始め、やり取りは書面で残すのがおすすめです。いきなり返金を求めると、相手も「返金はしていない」と答えるしかなく、話が止まりがちです。まず診察で医学的な見解を聞き、そのうえで保証・修正・返金のどれで解決するかを話し合うほうが、結果的に早く進むことが多いです。

最初の連絡の文例（メール・問い合わせフォーム）

診察・話し合いのときに聞くことリスト

1. 今の状態は、経過として普通の範囲ですか？それとも修正が必要な状態ですか？（理由も）
2. 完成までにあとどれくらいかかりますか？いつ再診すればいいですか？
3. 保証・修正の対象になりますか？条件（期間・回数・費用・麻酔代や薬代）は？
4. 修正するなら、どの方法で、どんなリスクがありますか？執刀は同じ医師ですか？
5. 修正しない場合、返金や費用の一部負担の相談はできますか？
6. 手術記録とカルテを開示してもらえますか？手数料と日数は？
7. 今日の説明を、書面かメールでもらえますか？
8. この件の窓口（担当者の名前・連絡先）はどなたですか？

話し合いでは、その場で書類にサインしないことも大切です。「修正したら今後一切の請求をしない」といった内容（清算条項）が入った書類に署名すると、あとから後遺症が出ても請求が難しくなることがあります。持ち帰って読み、迷ったら下の相談先に見せてから決めましょう。

クリニックが応じてくれないときは？請求までの7ステップ

答え：記録→診察とカルテ開示→他院の意見→書面での請求→第三者への相談→話し合いの場（ADR）→裁判、の順に段階を上げていきます。いきなり裁判ではなく、多くは途中の段階で話がつくかどうかが決まります。

1. 記録をそろえる：契約・お金・説明・経過の記録（上の表）
2. 受けた院で診察を受け、カルテを開示してもらう：医学的な見解と、記録の両方を手に入れる
3. 他院でセカンドオピニオンを受ける：今の状態について、受けた院以外の医師の意見（できれば診断書）をもらう
4. 書面で請求する：何が起きたか・何を求めるか（修正・返金・費用負担）・回答の期限を書いて送る。届いた日を証明したいときは、郵便局の「内容証明郵便＋配達証明」が使われます
5. 第三者に相談する：契約のことは188、医療の苦情は医療安全支援センター、賠償の交渉は弁護士（下の表）
6. 話し合いの場を使う：一部の弁護士会には、医療のトラブルを話し合いで解決する「医療ADR」があります
7. 裁判所の手続き：60万円以下の金銭の請求なら原則1回の審理で終わる「少額訴訟」、相手が争わなければ書類審査だけの「支払督促」もあります。医療ミスの賠償は専門的な判断が必要なので、弁護士への相談がおすすめです

賠償を求めるときの期限（消滅時効）

請求の種類	期限（いずれか早いほう）	根拠
体の被害（けが・後遺症）の損害賠償	損害と相手を知ったときから5年／施術（不法行為）のときから20年	民法724条・724条の2、166条・167条
消費者契約法による取消（うそ・不利益な事実を隠された等）	取り消せると気づいたときから1年／契約から5年	消費者契約法7条
クーリング・オフ（対象となる契約のみ）	契約書面を受け取ってから8日	特定商取引法

※2020年4月1日の民法改正後のルールです。それより前の施術や、どの時点から数えるかは事情によって変わるため、弁護士に確認してください。

どこに相談すればいい？相談先の使い分け

答え：相談したい内容が「契約」なのか「医療」なのか「賠償」なのかで窓口が違います。厚生労働省も、医療に関する苦情は医療安全支援センター、契約内容や解約条件は消費者ホットライン188、と分けて案内しています。

相談したいこと	相談先	できること
契約・解約・返金の条件、強引な勧誘	消費者ホットライン188（最寄りの消費生活センターにつながる）	契約の解除・取消ができるかの助言、場合によっては事業者とのあっせん
医療の内容への苦情・不安（説明が足りない、対応がおかしい）	医療安全支援センター（都道府県・保健所設置市区などにある）	中立の立場での相談・助言、医療機関への情報提供。賠償の交渉の代理や、過失の有無の判断はしない
損害賠償の請求・示談の交渉	弁護士（各地の弁護士会の法律相談、医療事件を扱う弁護士）	カルテを見たうえでの見通し、請求書の作成、交渉・裁判の代理
弁護士費用が心配	法テラス（0570-078374）	収入などの条件を満たせば、無料の法律相談や弁護士費用の立替え
話し合いでの解決	一部の弁護士会の医療ADR	裁判より手軽な、あっせん人を交えた話し合い
広告の内容がおかしかった	クリニックがある自治体の医療広告の相談窓口	医療法の広告規制にもとづく指導の検討

相談するときは、上でそろえた記録と、時系列のメモ（いつ・どこで・何をした・何が起きた）を1枚にまとめて持っていくと、短い相談時間でも具体的な助言をもらいやすくなります。

返金額や請求額はどう計算する？（計算例）

答え：ルートによって計算の仕方がまったく違います。ここでは考え方が分かるよう、説明用の金額で計算してみます（実際の料金や賠償額ではありません）。

例1：コース契約の途中でやめる（特定商取引法の中途解約）

脱毛・しみ取り・しわやたるみの施術などで、期間が1か月を超え、金額が5万円を超える美容医療の契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たる場合があり、中途解約のときにクリニックが請求できる手数料に上限があります。施術を始めた後の上限は「5万円」か「契約残額の20%」の低いほうです。

項目	計算
契約	30万円・10回コース（1回3万円）
受けた回数	3回 → 3万円×3回＝9万円
残額	30万円−9万円＝21万円
手数料の上限	21万円×20%＝4.2万円（5万円より低いので4.2万円）
返金の目安	30万円−9万円−4.2万円＝16.8万円

※二重切開や鼻の手術など、1回で終わる手術は多くの場合この対象外です。対象かどうかは契約書面と188で確認してください。

例2：医療ミス・説明不足で損害賠償を求める

損害賠償では「払った施術代を返して」だけでなく、その施術で生じた損害を項目ごとに積み上げて請求するのが一般的です。どの項目が認められるか・金額はいくらかは、医師の過失や因果関係が認められるかどうかで大きく変わるため、必ず弁護士に相談してください。

よく挙がる項目	中身	そろえる資料
治療費・修正費	他院での治療・修正手術の費用（見積もり）	領収書、修正の見積書、診断書
通院の交通費	受診のための交通費	日付と金額のメモ・領収書
休業による損害	仕事を休んだ分の収入	勤務先の休業の証明、給与明細
慰謝料	痛み・後遺症・精神的な苦痛	経過の写真、通院記録、日記
施術代	施術そのものの代金（契約の解除が認められる場合など）	契約書、領収書

返金を求めるとき、やってはいけないことは？

答え：SNSで院名を出して非難する、その場で示談書にサインする、記録を残さず他院で修正する、の3つは特に避けましょう。

• SNSや口コミで院名・医師名を出して非難する：事実でも書き方によっては名誉毀損などで逆に責任を問われることがあり、話し合いもこじれます
• その場で示談書・合意書にサインする：「今後一切請求しない」「内容を口外しない」などの条項がないか、持ち帰って確認を
• 記録を残さずに他院で修正する：修正すると元の状態が分からなくなります。修正前に写真・診断書・カルテをそろえておく
• 怒りにまかせた長電話：言った・言わないになりやすいので、要点を書面で
• 期限を過ぎるまで様子を見る：クーリング・オフ、保証の期間、消滅時効には期限がある

よくある質問

Q1. 「仕上がりには個人差がある」と書かれた同意書にサインしていたら、もう請求できない？

同意書があるだけで、すべての請求ができなくなるわけではありません。同意書は「説明を受けた」という記録になりますが、手技のミスや、説明されていない大きなリスクが起きた場合まで免除されるとは限りません。また消費者契約法では、事業者の責任を全部免除するような条項は無効とされています。同意書の写しを持って、弁護士や188に相談してください。

Q2. クリニックに「返金はしていません」と言われたら終わり？

終わりではありません。院の方針としての「返金なし」と、法律上の解除・取消・損害賠償は別の話です。ステップ1〜3で記録と医師の意見をそろえたうえで、書面で請求し、応じなければ第三者の窓口に相談しましょう。

Q3. 医療ローンで払っている場合はどうなる？

クリニックとの契約を解除・取消できる場合、条件を満たせばローン会社への支払いを止められる「支払停止の抗弁」が使えることがあります。ローン会社とクリニックの両方に書面で伝える必要があるので、手順は美容医療のローンを解約するときの注意点も参考にしてください。

Q4. 弁護士に相談すると高いのでは？

各地の弁護士会や法テラスには、無料や低額の法律相談があります。法テラスは収入などの条件を満たせば、無料相談や弁護士費用の立替えを利用できます。まずはカルテと記録を持って相談し、請求する価値があるか見通しを聞いてから依頼するかどうか決めても大丈夫です。

Q5. 何年も前の整形でも請求できる？

体の被害の損害賠償は、原則として損害と相手を知ったときから5年、施術のときから20年で時効になります（2020年4月以降のルール）。それより前の施術や、症状がいつ分かったかによって扱いが変わるため、古い施術ほど早めに弁護士に確認しましょう。

Q6. 修正手術を受けたら、返金は求められなくなる？

修正を受けたこと自体で請求権がなくなるわけではありませんが、修正前の状態の記録がないと、何が損害だったかを示しにくくなります。また修正の同意書に「これで解決とする」といった内容が入っていないか確認してから受けましょう。

まとめ：今日からやることリスト

1. 今の状態の写真を、同じ明るさ・角度で撮って日付を残す（以後は週1回）
2. 契約書・同意書・領収書・説明書・やり取りの記録を1つのフォルダにまとめる
3. 受けた院に、診察・保証の条件・カルテ開示の3点をメールでお願いする
4. 診察で「聞くことリスト」を確認し、説明を書面かメールでもらう
5. 他院でセカンドオピニオンを受け、できれば診断書をもらう
6. 応じてもらえなければ、内容に合わせて188／医療安全支援センター／弁護士（法テラス）に相談
7. 期限（保証期間・クーリング・オフ・時効）をカレンダーに書いておく

「失敗した」と感じたときほど、気持ちが先に立ってしまうものです。でも、返金や修正の話を前に進めるのは、感情の強さではなく記録の量と、順番どおりの手続きです。一人で抱え込まず、窓口を上手に使ってください。

あわせて読みたい：美容整形の予約金は返金される？キャンセルしたときの考え方／整形のキャンセル料は払わないとどうなる？／美容医療のローンを解約するときの注意点／医療脱毛の途中解約、返金はいくら？

術後に「これって普通？」と迷ったときの判断表や、カウンセリングで聞く質問リストはnoteにまとめています：現役美容外科社員 ぽーさんのnote

参考にした公的情報・公式情報

• 国民生活センター「各種相談の件数や傾向：美容医療サービス」（2026年7月31日更新・相談件数と事例）
• 国民生活センター「美容医療でクーリング・オフが可能なケースも！－特定商取引法に美容医療のルールが加わりました－」（2017年12月7日）
• 厚生労働省「確認してください！美容医療を受ける前にもう一度」（相談窓口：医療安全支援センター・消費者ホットライン188・医療広告の相談窓口）
• 厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針」
• 個人情報保護法 第33条（開示）
• 民法 第166条・第167条・第724条・第724条の2（消滅時効）
• 消費者契約法 第4条・第7条・第8条
• 消費者庁「特定商取引法ガイド：特定継続的役務提供」（中途解約の上限・クーリング・オフ）
• 法テラス（日本司法支援センター）・各地の弁護士会の法律相談／医療ADR

※この記事の情報は2026年11月14日時点で公的機関の資料と法律の条文を確認したものです。法律の扱いは事情によって変わるため、具体的な請求の可否は弁護士・消費生活センター等で確認してください。計算例の金額は説明用の数字で、実際の料金や賠償額ではありません。この記事は特定のクリニックを評価・批判するものではありません。