美容医療のクーリングオフができない5つのケースと代わりにできること

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「契約から3日しかたっていないのに、クリニックに『美容医療はクーリング・オフできません』と言われた」「8日以内ならどんな契約でもやめられると思っていた」――美容医療の契約で、こうした行き違いはめずらしくありません。国民生活センターによると、美容医療サービスの相談は2023年度6,281件、2024年度10,744件、2025年度7,944件寄せられていて、2017年の注意喚起でも「クリニックでの医療脱毛をクーリング・オフしようとしたが対象外と言われた」という相談が例として紹介されています。

実は、美容医療の契約は条件を満たすものだけがクーリング・オフの対象です。反対に、クリニックが「できません」と言っても、条件を満たしていればクーリング・オフはできます。この記事では、消費者庁・国民生活センター・東京都の資料で確認できたことだけを使って、できる契約の3条件、できない5つのケース、「1回だけ」でも対象になる例外、8日を過ぎたときや対象外のときに使える方法、クーリング・オフの書き方と窓口で聞くことリストまでを1本にまとめました。

そもそも美容医療はクーリング・オフできる？

答え：2017年12月1日からは、条件を満たす美容医療の契約だけがクーリング・オフの対象です。それまで特定商取引法の「特定継続的役務提供」はエステ・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの6つでしたが、法改正で「美容医療」が7つ目として加わりました。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、美容医療は「期間1か月を超えるもの」「金額5万円を超えるもの」と定められています。

大事なのは、お店（クリニック）で契約した場合でも対象になることです。クーリング・オフというと訪問販売や電話勧誘のイメージがありますが、消費者庁は「要件に該当すれば、店頭契約も規制対象」と明記しています。「来院して自分で契約したから無理」とは限りません。

対象の施術（目的）	決められた方法	例（東京都の資料より）
脱毛	光の照射、または針を通じて電気を流す	レーザー脱毛
にきび・しみ・そばかす・ほくろ・入れ墨などの除去、皮膚の活性化	光・音波の照射、薬剤の使用、機器を用いた刺激	ケミカルピーリング
皮膚のしわ・たるみの軽減	薬剤の使用、糸の挿入	ヒアルロン酸注射
脂肪の減少	光・音波の照射、薬剤の使用、機器を用いた刺激	脂肪溶解注射
歯の漂白	歯の漂白剤の塗布	ホワイトニングキットを使ったホワイトニング

※上の3条件をすべて満たした契約が対象です。期間・金額・方法のどれか1つでも外れると、特定商取引法のクーリング・オフは使えません。

「クーリング・オフできない」と言われる5つのケースは？

答え：多いのは「1か月以内の契約」「5万円以下」「対象の施術・方法に当たらない」「8日を過ぎた」「使ってしまった化粧品など」の5つです。クリニックの説明が正しいかどうかは、次の表で自分の契約と照らし合わせれば見当がつきます。

ケース	なぜ対象外？	例
①即日・1回だけで、期間が1か月以内	「期間1か月超」の条件に当たらない。東京都は「即日施術の場合など契約期間が1か月を超えない場合は、たとえ契約金額が高額でも適用対象外」と注意しています	当日カウンセリング→当日施術のシミ取り1回
②総額が5万円以下	「金額5万円超」の条件に当たらない。ただし入会金・関連商品なども含めた総額で判断します	2万円の脱毛お試しコース
③対象の施術・方法に当たらない	5つの目的のどれでもない施術や、決められた方法以外は対象外。消費者庁のQ&Aでは、メスなどの手術器具や麻酔薬の使用は「機器を用いた刺激」「薬剤の使用」に当たらず、機器で脂肪を直接吸い出す方法も対象外とされています	二重まぶたや鼻の手術、脂肪吸引
④書面を受け取って8日を過ぎた	クーリング・オフの期間が終わっている（ただしウソを言われて止められた場合などは別）	10日目に解約を申し出た
⑤消耗品を使ってしまった	健康食品・化粧品などは、使うとその分はクーリング・オフできない	セットで買った美容液を開けて使った

注意したいのは、「美容医療だから全部できない」という説明は正しくないことです。脱毛やしみ取り・ヒアルロン酸・脂肪溶解注射などのコース契約は、期間と金額の条件を満たせば対象になります。反対に、二重や鼻の手術のように5つの目的に入らない施術は、何十万円でも特定商取引法のクーリング・オフは使えません（この場合は後で説明する別の方法を考えます）。

また、手術後に処方される痛み止めや抗生剤は「美容を目的とする医薬品」に当たらないため、関連商品としてクーリング・オフの対象にはならないと消費者庁のQ&Aに書かれています。対象になる関連商品は、美容医療の場合「健康食品」「化粧品」「歯の漂白用マウスピースと漂白剤」「美容を目的とする医薬品・医薬部外品」の4種類です。

ケース別：わたしの契約はクーリング・オフの対象？

答え：「期間・金額・施術と方法」の3つを順に当てはめると判断しやすくなります。よく相談がある契約の形を6つ、3条件に当てはめてみました。金額や期間は説明用の例です。

契約の例	①期間1か月超	②5万円超	③施術と方法	判定の目安
医療脱毛（レーザー）5回・25万円・有効期限1年	○	○	○ 脱毛×光の照射	対象
脂肪溶解注射4回・8万円・2か月で通う	○	○	○ 脂肪の減少×薬剤	対象
当日契約・当日施術のシミ取りレーザー1回・8万円（アフターなし）	×	○	○	対象外（期間が1か月以内）
ヒアルロン酸注射1回・8万円＋3か月間の無料タッチアップ保証	○の可能性	○	○ しわ・たるみ×薬剤	対象になる可能性あり（保証期間が1か月超）
院でのホワイトニング（漂白剤の塗布）3回・3万円・2か月で通う	○	×	○ 歯の漂白×漂白剤	対象外（5万円以下）
二重まぶたの手術・20万円	－	○	× 5つの目的に入らない	対象外（キャンセル規定・消費者契約法を確認）

迷いやすいのは「保証つきの1回施術」です。保証やアフターの期間がいつまでかは、契約書や保証書の小さな字に書かれていることが多いので、「保証期間」「アフターケア」「再施術」という言葉を探してみてください。また、「キャンペーンで5万円以下に見えたが、薬や化粧品を足すと5万円を超える」場合は、関連商品も含めた総額で判断されます。

「1回だけの施術」でも対象になるのはどんなとき？

答え：施術は1回でも、無料のアフターケアや保証の期間、関連商品を使う期間が1か月を超える契約は、期間の条件に当てはまることがあります。消費者庁の「特定継続的役務提供（美容医療分野）に関するQ&A」（2017年）では、次のような例が説明されています。

契約の中身	期間の条件に当たる可能性	Q&Aの考え方
施術は1回だが、無料アフターサービスの期間が1か月を超える	あり	アフターサービスの期間も含めて「1か月超」かを見る
効果が薄れたら無料で再施術する保証が1か月を超える	あり	保証の期間が1か月を超えれば該当し得る
施術と一緒に買う薬・化粧品を2か月毎日使う	あり	関連商品の使用期間も判断の対象
高額な「入会金」「施設利用料」を初回に払い、実質は複数回の対価	あり	名目が違っても実質で判断される
「長持ちします」と説明されただけ	なし	説明しているだけで、期間の約束ではない
コース契約はなく、毎回自分で次を予約するかどうか決められる	なし	結果的に1か月以上通っても、自由に選べるなら対象外

つまり、契約書・保証書に「術後〇か月は無料」「〇年保証」と書いてあるかが大きな分かれ目です。「1回の施術だからクーリング・オフはない」と言われても、保証の期間が長い契約なら、消費生活センターに確認する価値があります。どれに当たるかの最終判断は個別の事情によるので、表は「確認するきっかけ」として使ってください。

クーリング・オフの期限「8日」はいつから数える？

答え：法律で決められた契約書面を受け取った日を1日目として、8日目までに通知を出せば間に合います。消費者庁のガイドでは「書面を受け取った日から数えて8日以内」とされていて、書面または電磁的記録（メールや専用フォームなど）で伝えます。

よくある疑問	答え
契約日と書面を受け取った日が違う	数え始めは「書面を受け取った日」
8日目に出したが、届くのは9日目	発信した日が8日以内なら有効（はがきなら消印・記録の日付を残す）
契約書をもらっていない／記載が足りない	法律で決められた書面が渡されていなければ、8日の期間は始まっていないと考えられるので、日数がたっていても相談する
「クーリング・オフはできない」と言われて8日を過ぎた	事実と違うことを言われたり威迫されたりして出せなかった場合は、期間がたっていてもクーリング・オフできる（消費者庁ガイド）
すでに施術を受けた	クーリング・オフが成立すれば、受けた施術の分も払う必要はなく、支払い済みのお金は返してもらえる

なお、契約書面にはクーリング・オフの事項を赤枠の中に赤字で書くことが法律で決められています。手元の契約書に赤枠の記載があるか、まず確認してみてください。記載があれば、その契約は院側も対象だと考えている可能性が高いです。

クーリング・オフはどうやって伝える？書き方の例

答え：はがき（特定記録郵便・簡易書留）か、メール・専用フォームで「契約を解除します」と伝え、送った証拠を残します。電話や口頭だけだと「聞いていない」となりやすいので、必ず形に残る方法にしましょう。消費者庁も、書面なら特定記録郵便・書留・内容証明郵便など、メールなら送信したメールの保存、フォームなら画面のスクリーンショットを残すことをすすめています。

• はがきの場合：両面をコピー（スマホで撮影）してから、郵便局の窓口で特定記録郵便か簡易書留で出す。受領証は保管
• メールの場合：契約書に書かれたアドレスへ送り、送信済みメールを消さずに保存。可能なら印刷・スクショも
• 医療ローンを組んでいる場合：クリニックだけでなく、ローン会社（信販会社）にも同じ内容を同時に送る
• 関連商品（化粧品など）がある場合：未使用のものは、クリニックの負担で引き取ってもらえる

書く項目	記入例
タイトル	契約解除通知書
契約日	2026年〇月〇日
契約の内容	〇〇（施術名）コース　〇回
金額	〇〇円（関連商品を含む）
相手	〇〇クリニック（契約書の事業者名・住所）
本文	上記の契約を解除します。支払い済みの〇〇円を返金してください。関連商品は引き取ってください。
自分の情報	通知日・住所・氏名・電話番号

クーリング・オフと中途解約、どっちを使えばいい？

答え：8日以内ならクーリング・オフが有利です。お金の負担がなく、受けた施術の分も払わなくてよいからです。8日を過ぎたら中途解約に切り替えます。違いを表にまとめました。

	クーリング・オフ	中途解約
使える期間	書面を受け取った日から8日以内	8日を過ぎた後も、契約期間中ならいつでも
理由	不要	不要
受けた施術の料金	払わなくてよい	払う（契約書の単価で計算）
解約料	なし	開始前は上限2万円、開始後は5万円か残額20%の低い方が上限
関連商品	未使用なら一緒に解除できる（使った消耗品は除く）	一緒に解約できる
伝え方	書面か電磁的記録（証拠を残す）	書面で伝えるのが安心

「8日目だけど、もう1回施術を受けてしまった」という場合でも、8日以内ならクーリング・オフを優先しましょう。受けた施術の対価も払う必要がない、と消費者庁のガイドに書かれています。

8日を過ぎたら、もう契約はやめられない？

答え：やめられます。対象の契約なら、8日を過ぎても理由なしで中途解約でき、クリニックが請求できる金額には上限があります。消費者庁のガイドによると、美容医療の中途解約で事業者が請求できるのは次の金額までで、それ以上受け取っている場合は残りを返さなければなりません。

解約のタイミング	クリニックが請求できる上限
施術を始める前	2万円
施術を始めた後	受けた施術の対価 ＋「5万円」と「契約残額の20%」の低い方

たとえば、6回で総額30万円（1回5万円）のコースを2回受けてから解約すると、受けた分は10万円、契約残額は20万円です。20万円の20%は4万円で、5万円より低いので解約料の上限は4万円。払う上限は10万円＋4万円＝14万円で、16万円が戻ってくる目安になります。1回も受ける前に解約すれば、上限は2万円なので28万円が戻る目安です。脱毛コースの具体的な計算は「医療脱毛の途中解約、違約金はいくら？」でも解説しています。

※「受けた施術の対価」は契約書の単価で計算します。キャンペーン価格や「初回だけ割引」がある場合は単価の計算で食い違うことがあるので、解約前に「1回あたりいくらで計算しますか」と書面で確認しましょう。

対象外の「1回の手術」をやめたい・お金を取り戻したいときは？

答え：特定商取引法のクーリング・オフが使えなくても、キャンセル規定の確認、消費者契約法による取消し、医療ローンの支払停止など、ほかの方法があります。二重や鼻の手術のように対象外の契約でも、次の順に確認してみてください。

状況	使える可能性がある方法	ポイント
手術の前にキャンセルしたい	契約書のキャンセル規定／消費者契約法（平均的な損害を超えるキャンセル料は無効）	キャンセル料の考え方は「整形のキャンセル料は払わないとどうなる？」、予約金は「美容整形の予約金は返金される？」
勧誘で「リスクはない」「今日だけ半額」などと言われて契約した	消費者契約法の取消し（不実告知・不利益事実の不告知・帰らせてくれない など）	気づいてから1年・契約から5年が期限。言われた日時・言葉をメモ
医療ローンで払っている	割賦販売法の支払停止の抗弁	ローン会社にも書面で通知。詳しくは「美容医療の医療ローンを解約・支払い停止したい」
施術を受けた結果に納得できない	院の保証・修正制度／損害賠償の請求	記録のそろえ方は「美容整形の失敗で返金を請求するには？」

どの方法も、契約書・同意書・領収書・やり取りの記録が出発点です。「言った・言わない」にならないよう、カウンセリングで言われたことはその日のうちにメモし、LINEやメールは消さずに残しておきましょう。

契約する前に、クーリング・オフで困らないためにできることは？

答え：その日に契約・施術をしないこと、契約前に「概要書面」をもらって持ち帰ることが一番の予防です。国民生活センターや東京都も、次のような点を注意点として挙げています。

• その場で契約・施術をしない：即日施術は期間が1か月以内になりやすく、クーリング・オフの対象から外れやすい
• 概要書面をもらう：対象の契約では、契約前に「概要書面」、契約後に「契約書面」を渡すことが法律で決められている。期間・総額・中途解約の決まりを家で読む
• 分割払いは総額で考える：医療ローンの手数料も含めた支払総額と、毎月の支払いが続けられるかを確認
• リスクは医師から聞く：効果や副作用の説明が足りないと感じたら、納得できるまで医師に説明を求める
• 家族や友人に同行してもらう：冷静に判断できる人がいると、急かされても断りやすい
• 迷ったら「持ち帰ります」：「今日決めれば割引」と言われても、割引のために契約を急ぐ必要はない

カウンセリングで断るのが苦手な人は、「家族と相談してから決めます」「今日は情報を集めに来ました」と最初に伝えておくと、話がスムーズです。

「クーリング・オフできません」と言われたら、窓口で何を聞けばいい？

答え：契約期間・総額・施術の方法・書面を受け取った日の4つを確かめれば、対象かどうかの見当がつきます。クリニックの窓口や電話でそのまま聞ける形にしたので、スクショしておくと便利です。

• 「この契約の期間は、いつからいつまでですか？無料アフターや保証の期間も含めて教えてください」
• 「総額はいくらですか？薬・化粧品などの代金も含めた金額を書面でください」
• 「この施術は、どの方法（レーザー・注射・糸など）で行いますか？」
• 「契約書面はいつ渡されたことになっていますか？」
• 「クーリング・オフできない理由を、契約書のどこに書いてあるか教えてください」
• 「8日を過ぎた場合、中途解約はできますか？解約料はいくらで、どう計算しますか？」
• 「いま返金される金額を、計算式つきで書面でもらえますか？」
• （電話の場合）「対応してくださった方のお名前を教えてください」

それでも話がかみ合わないときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。契約書・領収書・上のメモを手元に置いて電話すると話が早く進みます。カウンセリングの前に聞くことをまとめた無料のチェック表は「カウセで聞かないと後悔する10の質問チェック表」にあります。

よくある質問

医療脱毛のコースはクーリング・オフできますか？

期間が1か月を超え、総額が5万円を超えるレーザーなどの医療脱毛コースは対象です。契約書面を受け取った日から8日以内なら、書面かメールなどで解除できます。

ヒアルロン酸注射1回でもクーリング・オフできますか？

施術1回だけで期間が1か月以内なら、原則として対象外です。ただし無料の再注入保証やアフターの期間が1か月を超え、総額が5万円を超える場合は対象になることがあります。

二重整形や鼻整形の契約はクーリング・オフできますか？

二重や鼻の手術は、特定商取引法で決められた5つの施術に入らないため、特定商取引法のクーリング・オフは使えません。手術前ならキャンセル規定や消費者契約法、勧誘に問題があれば取消しを検討します。

クリニックで自分から申し込んだ契約でもクーリング・オフできますか？

できます。美容医療の特定継続的役務提供は、条件を満たせば店頭での契約も対象です。来院して契約したことだけを理由に断られた場合は、消費生活センターに相談しましょう。

クーリング・オフしたら、受けた施術の料金も払わなくていいですか？

クーリング・オフが成立すれば、すでに受けた施術の対価も払う必要はなく、支払い済みのお金は返してもらえます。ただし使ってしまった化粧品などの消耗品は対象外です。

湘南美容クリニックでの具体的な手順は「湘南美容外科クリニックでクーリングオフ・解約する方法」もあわせてどうぞ。

まとめ：「できない」と言われても、まず3条件を確認

• 美容医療のクーリング・オフは「1か月超・5万円超・5つの施術と方法」の3条件を全部満たす契約だけ
• 即日・1回だけ、5万円以下、二重や鼻などの手術は原則対象外。ただし保証やアフターの期間が1か月を超えると対象になることも
• 期限は書面を受け取った日を1日目に8日。はがきかメールで、送った証拠を残す
• 8日を過ぎても対象の契約なら中途解約OK（開始前は上限2万円、開始後は受けた分＋5万円か残額20%の低い方）
• 分からなければ契約書を持って188へ

参考にした公的情報・公式情報

• 消費者庁「特定商取引法ガイド：特定継続的役務提供」（対象の役務・期間と金額・クーリング・オフ・中途解約の上限・関連商品）
• 消費者庁「特定継続的役務提供（美容医療分野）に関するQ&A」（2017年12月）
• 国民生活センター「美容医療でクーリング・オフが可能なケースも！－特定商取引法に美容医療のルールが加わりました－」（2017年12月7日）
• 国民生活センター「各種相談の件数や傾向：美容医療サービス」（相談件数）
• 東京都「東京くらしWEB」とらぶるの芽No.71「美容医療契約、クーリング・オフが可能になる場合も？」
• 特定商取引法 第48条・第49条・第49条の2／消費者契約法 第4条・第7条・第9条

※この記事の情報は2026年11月15日時点で消費者庁・国民生活センター・東京都の資料を確認したものです。対象になるかどうかの最終判断は契約の中身によって変わるため、消費生活センター（188）等で確認してください。計算例の金額は説明用の数字で、特定のクリニックの料金ではありません。この記事は特定のクリニックを評価・批判するものではありません。